Japan Company Trust Orgnazation

Anti-fraud Organization in Japan

Japan Company Trust Organization

「銀行業界における内部・外部不正のトレンドと脅威、対抗」のテーマで関係する専門家らが講演する催しが、5月31日午後1時から東京日本橋の「マンダリンオリエンタル東京」で開催された。 主催はNICE・Actimize、講演は法律家、情報処理推進機構、監査法人、シティ・セキュリティアンドインベスティゲイティブ・サービス(CSIS)、警視庁情報技術犯罪対策課、NICE・Actimize、進行役である議長に「一般社団法人ジャパンカンパニートラスト」の法人普及推進室長である鈴木博正が就任した。


日々刻々と進化を続けるネット社会は、より巧妙な手法を生み出しながら金融機関を初めとするあらゆる企業のホストコンピュータへ侵略し、情報漏えいやシステム破壊などの行為が国境を越えて行われる時代。 中でも、警視庁情報技術対策課の話は大変興味深い。「ウェブサイトやメールをツールとした振込め詐欺犯は現在までに11名検挙、その大半は日本に入国した外国人によるものであり、帰国されてしまえば検挙することは困難となる。そのため、各国の警察と連携して情報交換したり、外交ルートを通じて情報収集や検挙する努力をしているが道は険しい」と述べた。
最後に議長役を務めた「一般社団法人ジャパンカンパニートラスト(JCTO)」法人普及推進室長の鈴木からは、JCTOのシステムを紹介し、インターネットバンキングやウェブサイトを通じた商取引が安全かつ信頼性を担保する機能が私どものトラスト・シールであり、携帯端末が高度化・普及拡大化すればするほど偽サイトを見抜くシステムが必要である、と強調した。


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